2020年代になって、「ひとり広報」という言葉をよく聞くようになりました。近年、広報活動の重要性が認識されてきたものの、まだ大きな予算を掛けることができず、結果としてたった一人で広報業務全般を担う人が増えてきたことが背景にあります。
広報の２つの分野
広報には、大きく分けて２種類があります。メディアへの働きかけと自社発信です。
前者には、ある種の営業マインドが求められます。各メディアの特徴を理解し、自社の取り組みを彼らが求める形で提供していくことが必要です。また取材対応の際には、社内調整などの地道な仕事もこなさなければなりません。
後者の自社発信に求められる能力は、コンテンツの制作力です。取材力や文章制作のみならず、写真撮影や、動画編集、簡単なデザイン制作なども、今では広報の仕事となっています。一流と言えなくとも、これらをまんべんなくこなせる担当者がいれば、情報発信力は格段に伸びていきます。
このように広報といっても業務領域は幅広くあります。配置できる人員が限られてくるとなれば、求められるのは、陸上の十種競技や体操の個人総合で活躍するような、多機能型の専門家となるでしょう。
経営の理解が広報力あげる
広報戦略の推進においてなによりも重要なのは経営との協働です。
典型的に失敗しがちなのは、経営者が、広報は無料の取材を獲ってくるコスパの良い広告手段だと思っている場合です。日本広報学会では、広報とは「組織や個人が、目的達成や課題解決のために、多様なステークホルダーとの双方向コミュニケーションによって、社会的に望ましい関係を構築・維持する経営機能である」と定義しています。自社の経営理念やパーパスを広く社会と共有することで、共感と信頼を広げていくのが広報の役割です。
これは本質的には経営の仕事といえます。広報には、企業の理念や活動をコンテンツ化して発信することで、経営をサポートしていくことが求められているのです。
会社を変える広報力
現代では、広報は極めて重要な部門となりました。経営がその本質を理解し、多機能型の広報社員を配置して、一貫性のある自社コンテンツを積み上げていくことができれば、企業が生まれ変わることもあり得ます。
私たちは、これから広報に力を入れたいという企業に向け、自社コンテンツ制作を軸に幅広くサポートをしています。また１年程度かけて、実際の広報活動を進めながら担当者にスキルを引き継いでいき、やがて独り立ちできるようにしていくことも可能です。
多機能型の広報スタッフが今後増えていけば、地域の中小企業はもっと元気になるだろうと考えています。
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