当事務所が提案していることの一つは、広報業務の外注化です。その背景を説明します。
不足する広報人材をどうするか
企業の情報発信の手法がメディアへの掲載から自社発信へと移り変わりました。それに伴い、広報業務の重要性が高まっています。大きなカギになるのは、自社コンテンツです。これはただ写真と文章があれば良いというわけではなく、戦略性や一貫性といった要素を満たしつつ、クオリティの高いコンテンツを、効率良く継続的に発信することが求められます。
しかしながら、ほとんどの中小企業には広報部がありません。当然、コンテンツ作りを体系的に学んだ専門人材もいないでしょう。結局は、若手社員が何らかの仕事と兼務でブログやSNSの担当になり、個人のモチベーションの中で従事することになります（個人所有のスマホで写真を撮ってるケースも多くあります）。しばしば、これらが過大な負担になっています。継続が難しくなるケースも少なくありません。
バックオフィスは中小企業の課題
なぜ広報部が設けられないのか？それは、間接部門をコストとみなすからでしょう。コストである以上、少しでも社員が少ないほうが良いのは当然です。特に中小企業にとって、バックオフィスの整備は大きな課題です。バックオフィスの比重は、おおむね社員の１割程度が適正だそうですが、数千人規模の大企業であれば、人事・財務・総務・法務・広報などそれぞれに専門人材をあてがうことができるでしょう。しかし中小企業の場合、少数のスタッフによる兼務とならざるを得ません。それを補うのが外注の活用です。
人事であれば社会保険労務士、財務であれば会計事務所、法務であれば弁護士事務所といった専門家が存在しています。これらは、中小企業の人材不足を補う意味でも貴重な存在です。しかし広報には、専門性をもった外注先がありません。それは、中小企業経営のなかで広報が重要視されてこなかったためでしょう。
現在はWEBやSNSが強い力を持つようになりました。戦略広報に取り組む企業とそうでない企業で、大きな差がつく時代になっています。広報はマーケティング関係だけでなく、社員の定着率やリクルーティングにも関わる極めて大きな問題です。
コストダウンにも貢献
広報も間接部門の一つですから、内製化することが基本です。しかし、広報の専門性を持った人材を雇うことは難しく、また常勤にしても実はそこまで仕事がないというケースもあります。
私たちが提供しているのは、月５万円程度から、使いたいときに使いたいだけ広報スタッフを雇えるサービスです。特にコンテンツ制作に強みを持ち、広報戦略の立案から実施まで、幅広く請け負っています。専門性を持ったスタッフが高いクオリティのコンテンツを提供するのみならず、コストダウンにも貢献できると考えています。
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