情報発信の主役がマスメディアからWEB中心となり、広報の位置づけも変わりました。そのなかで、広報担当に求められる能力も変化しています。とりわけ中小企業の広報においては、体操競技でいえば個人総合、陸上なら十種競技のような、多機能型の専門職が求められています。
DXで、逆に負担が増えることもある
広報職が多機能型となった背景には、DXの進展があります。
デジタル化によって「社内でできること」が増えました。ローコードツールがあれば自社でWEBの更新や、アプリの開発ができます。デザイン系のアプリケーションも格段に使いやすくなり、簡単なチラシやプロモーション動画くらいなら専門知識がなくても作れるようになりました。スマホカメラの性能も向上し、撮影も自社で行えるようになっています。
しかし、こうした進化が、逆に企業の情報発信を滞らせる原因となっています。人材やスキルが十分でないなかで、社内に業務を抱え込むリスクは小さくありません。内製化が進んだ結果として、業務がパンクしてWEBの更新が止まり、インスタの投稿が滞るケースが多くの企業で発生しています。担当者のやる気がないわけではありません。現場が兼務に耐えられないのです。
広報は定常業務になった
一つの解決策は、思い切った投資です。実際、情報発信力が高い企業は、撮影や取材、WEB更新といった業務を内製化しています。ユニクロは自社の撮影スタジオを持っていますし、トヨタは、元報道ステーションの冨川氏を社員に迎え、社内記者として情報発信力を強化しています。内製化が進むのは、広報が定常業務と位置づけられたことを意味します。かつて広報は、季節ごとのキャンペーンや新商品発売時に必要となる非定常的な業務でした。これがSNSの発展によって、営業や経理などと同じ、日常的に発生する仕事へと変化したのです。
多機能型の専門家が価値を持つ
そこで悩ましいのは、中小企業です。大企業であれば、デザイナーやカメラマンを雇うこともできるでしょう。しかし企業規模が一定以上なければ専門家を確保することなどできません。だから、広報全般を一人でこなせるような、多機能型のスタッフが有用となってきたのです。いわゆる「ひとり広報」です。
それでも、こうした人材を見つけることは簡単ではありません。メディアの業界では、「デザイナー」「カメラマン」「ライター」「編集者」などは、それぞれ独立した一個の職業とみなされており、専門性の高いスキルを持ったプロはいても、すべてをこなせるような人材は育成されてこなかったからです。
当事務所は広報のアウトソースを受ける事業を進めています。その大きな特徴は、体操競技でいえば個人総合で活躍するような、多機能型の広報専門職であるということです。取材をし、写真を撮り、文章を書き、WEBやSNSへのアップ、チラシの制作などまで、月額契約の中で一貫して受けています。一つひとつは専門家にはかないませんが、企業の日々の情報発信には、大いに役立つと考えています。
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