最近、広報に取り組む中小企業が増えてきました。
背景には、広報の位置づけの変化があります。かつては、広報とは無料の広告枠をとってくる部署だとみなされ、メディア掲載を狙ってニュースリリースを出すことが主な業務でした。しかし時代は変わり、広報とは企業の取り組みを広く伝え、社会との信頼関係を構築するための活動と位置づけられるようになりました。広報は英語でPR。すなわちPublic（公共）Relations（関係）ですので、ようやく本来の姿が意識されるようになったと言えるでしょう。
ブランドの意味が変わった
情報発信の主力がマスメディアだったころは、発信力は資金力によって決まりました。この時代には、高額なテレビCMの枠を購入できる企業だけが、強いブランドを築くことができました。20年ほど前までは、ブランドの教本ではコカ・コーラやナイキ、資生堂やサントリーなど大企業の事例ばかりが紹介されていました。
SNS時代になり、事情は大きく変わりました。ブランディングの成功事例として取り上げられる企業のなかに、中小企業が増えてきました。その代表的なものは、奈良の「中川政七商店」や新潟の「スノーピーク」、軽井沢の「ヤッホーブルーイング」、愛知の「バーミキュラ」などでしょう。どれも、地方に本社を置きながら、WEBとSNSを主戦場として自社の物語を発信し、地道にファンを増やすことに成功した企業です。彼らが証明したのは、大きな予算をかけなくても、十分ブランドが作れるということです。
テレビCMからWEB・SNSの時代に
テレビCMの時代は、15秒や30秒というごく短い時間でインパクトを残すことが求められました。コピーライターやアートディレクターが活躍し、広告とアートが結びついて華やかな時代を作りました。いまSNS時代になり「バズる」といった現象はあるものの、瞬間のインパクトは意味を持たなくなりました。WEBやSNSの発信は、あくまで長期戦であり、一定水準の自社制作のコンテンツを発信し続けることが、ファンを増やしていくことにつながります。
中小企業にこそ、ストーリーがある
自社制作コンテンツのクオリティとは、美しい写真や文章のことではありません。こうしたものは最低限の見栄えがあればよく、必要なのはぶれない姿勢と継続性です。企業経営は、時代によって変化していきますが、情報発信には一貫性が求められます。この一貫性を担保するのが企業理念です。企業が存在する限り変わらない想いこそが組織のパーソナリティを決め、そのパーソナリティが社会からの信頼や共感を勝ち取るカギになります。
そうした面では、中小企業はむしろ有利です。トップの想いが色濃く反映され、創業の歴史やものづくりにかける職人の技、本社を置く街の地域性など、巨大企業にはない個性的な物語が豊富にあるからです。
広報力のない企業は、存在感を失う
中小企業が有利に広報戦略をすすめられる状況になったことは、反面、取り組みが弱いと不利な状況に追い込まれることも意味します。すぐに結果がでなくても、自分たちの理念や物語に自信をもって、日々の取り組みをしっかり社会に発信することは、もはや必須の活動と言えるでしょう。これらの取り組みはマーケティングのみならず、採用活動や従業員エンゲージメントを高める点でも、大いにプラスになっていきます。
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