私たちは、自社コンテンツの制作支援を通じて、企業が社会から共感を得ていくことを目指しています。私たちの考える自社コンテンツとは、企業理念と日々の取り組みが結びついたところに生まれるストーリーのことです。
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企業広報において、短期間で成果を出すことはできません。中長期的に、コツコツと積み重ねる中で共感の輪を少しずつ広げていくことが広報活動です。そのなかで、大切な要素が３つあります。それが戦略性・一貫性・継続性です。
戦略性について
コンテンツは、一つの目標を達成するために時間をかけて積み重ねていくものです。短期的に「バズる」ことを狙っても成功する確率は低く、仮に上手くいったとしても再現性はありません。逆に一つの方針をもって積み重ねられたコンテンツは、時間とともにその価値を増していき、企業の重要な資産となっていきます。一つの事例をあげると、「ハードロック工業株式会社」は、「ネジ締結ナビ」という自社メディアを運営し、戦略的に技術情報を発信し続けています。同社の理念である「アイデアの開発を通じ、ゆるまないネジをもって安全・安心を提供し社会に貢献する」という経営理念のもと、高度な技術情報を惜しみなく提供しています。これらの記事は、長期的な積み重ねによって一冊の百科事典のようになっており、一つひとつの記事が秀逸であることだけでなく、全体としての高い価値をもっています。戦略をもって記事を積み重ねた成功事例と言えるでしょう。
一貫性について
経営思想家のピーター・ドラッガーは、リーダーの信頼は「賢さ」よりも「一貫性」に支えられるものだと述べています。一貫性とは信頼の源泉であり、多少の好き嫌いがあったとしても、一貫している人物には誰もが一目を置くものです。広報においての一貫性とは、理念に基づいた言動にぶれがないことはもちろん、文体や写真の撮り方、書体、色彩など、あらゆる要素での統一感が求められます。例えば伝統工芸のセレクトショップを運営する「中川政七商店」は、WEBサイトを基本としてLINEやインスタ、印刷物などもすべて統一したイメージを持たせることで、自社のブランドを構築しています。
継続性について
広報活動がうまくいかない、最もよくある原因が継続性です。現在、ほとんどの中小企業には広報部門がなく、多くのケースでは若手スタッフが指名され、兼務でインスタグラムの更新担当になっていたりします。こうしたケースでは、更新頻度が安定しなかったり、退職や部署移動によって停滞してアカウントが放置されるという事態が頻繁に起こります。個人のモチベーションに依拠している限り、継続性は担保されません。重要なのは、広報の目的をはっきりさせ、計画を立て、KPIを設計し、コンテンツ制作の効率化を突き詰めて考えることです。広報は経営の課題なのですから、マネジメント層が当事者意識をもってこうした計画を作り、運営することで継続性が生まれます。
ワンコンテンツ×マルチチャネル戦略
当事務所では、戦略性・一貫性・継続性を担保するためのひとつのアイデアとして、制作したコンテンツを複数のメディアで使いまわすことを推奨しています。現在、情報発信チャネルは多様化しており、すべてのチャネルを少数の担当者で管理することは容易ではありません。一つのコンテンツを複数チャネルに流用することで、全体の戦略性・一貫性が担保され、ブランディングのブレがなくなります。また作業をルーティン化して継続性を高めることにも寄与します。これらは単純に使いまわせばよいということではなく、元となるコンテンツのクオリティと、適切なチャネル戦略が前提となります。ワンコンテンツ×マルチチャネルの考え方は、現代のメディア状況を考えたときには現実的かつ効果的な手法となるでしょう。
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