多くの企業で、広報の重要性が認識されてきています。なかでも大きな潮流は、広報を「経営機能」として位置づける動きです。本書は、上場企業を中心に広報に対する意識の変化をレポートしています。
経済的価値と社会的価値
多くの会社が統合報告書や中長期経営計画を作成するようになりました。こうしたレポートのなかで、企業価値を「経済的価値」と「社会的価値」に分けて紹介するケースが一般的になっています。経済的価値は決算書に記載でき、客観的な評価軸も確立されています。しかし「社会的価値」を伝えるのは簡単ではありません。
社会的価値とは、大きくはブランド価値や顧客との関係性、また社会課題を解決への貢献などといったことになります。これらは、広報しなければ伝わりません。また成果が目に見えて現れるものも少なく、評価も主観的にならざるを得ないでしょう。企業の歴史や文化と結び付け、社会的な価値を表現するのは、広報の仕事となります。
３つのステークホルダーとの関係性
また広報の対象も、顧客や株主から「ステークホルダー」という表現に変わりました。ステークホルダーとは、関係者の全体のことですが、大別すれば①インベスター（出資者や金融機関）、②カスタマー（顧客や未顧客）、③インターナル（「従業員やその家族」「取引先」「就活生・学生」）にわかれます。特に最近は③のインターナルに対する意識が高まってきているようです。
ある企業では、人事部門と広報部門がプロジェクトを作り、理念浸透などを目的としてインナーブランディングのキャンペーンに取り組むケースも増えてきていると言います。
広報専門部はなく、質的にも低い
いっぽうで、広報の組織的な取り組みといった面では、少なからず課題もあるようです。
広報業務に経営層がコミットしているケースはまだ少なく、場合によっては広報専門の部門が無かったり、担当者一人ですべての広報業務を請け負っているケースも少なくないと言います。
広報を「マーケティング」と捉えて営業部が管轄するケースや、コーポレートサイト更新などといった「定型業務」として総務部が管轄するケースがまだまだ多いためです。個人的な感覚ですが、中小企業においてはほとんどの企業に広報専門の部署は存在していないでしょう。
経営層が直接関与する広報
企業の「社会的価値」が重視され、これを生み出すのは「広報」の力が欠かせません。企業価値の向上に直結する部門である以上、広報は経営機能として位置づけるのは自然なことです。経営者が直接関与し、経営の戦略や企業の課題と向き合った広報部への進化が今後問われていくでしょう。
当事務所では主に、中小企業の広報のサポートを行っています。主な導入プロセスは下記のようなものとなります。ぜひ、お時間ある際にご覧くださいませ。
中小企業のための戦略広報導入ガイド
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